税務調査が来たらどうする？元税務職員が対応のポイントを解説

税務調査ってどんな場合にやるの？

税務調査は査察が行う強制調査が有名だけど、個人事業主や中小企業が受ける調査はほとんど税務署の担当職員が単独又は2人で行う任意調査が多い。

任意調査とはいえ、正当な理由なく拒否することはできないので税務署から税務調査しますという連絡が来たら受けざるを得ないのが実情です。

初めての税務調査を受けることになったら「何でうちに調査？何かやらかしたかな？」と不安に思う人が多いけど、税務署が行う一般的な調査は売上が毎期、右肩上がり、外注費が多い等、不審な点があるからという訳ではないことも多いので必要以上に構えることはないです。

どんな対応をすればいい？

税理士に依頼している場合は税理士が税務署とのやり取りをした上で、準備するもの、あらかじめ想定問答を考えておくなど事前に打ち合わせをすることになるので任せれば大丈夫だと思う。

税理士に頼んでいない場合は直接、税務署と日程調整から自分で行うことになるがそれ程心配しなくても大丈夫。

何を準備すればよいかは税務署の担当者から指示があるので事前に指示通り準備しておけばよい。

また、担当者が事務所に臨場した後からでも必要なものは都度、指示があるので従っておけば問題ない。

臨場時は帳簿等を見ながら「この取引は何ですか？」等、質問が飛んで来るが、即答する必要はなく、後日回答でも問題ない。

誤りを指摘された場合は？

税理士がいない場合にどう対応すべきか難しいのが税務調査官から

「これは誤りではないか？」と指摘事項があった場合だと思う。

この時大事なのは、“税務調査官が言うなら誤りなんだろう”という思考だけはやめた方がいい！

税務調査官も間違うことは普通にある。間違いとはいえなくとも、黒か白か判断が難しいケースも多い。

判断が難しい場合でも税務署の立場では修正を取りたい思考が働くので、

「グレーですが修正してください」ではなく、「黒なので修正してください」という言い方をすることが多い。

なので、修正を求められた場合は根拠と証拠の提示を求めることが重要です。

根拠と証拠が不十分だと思った場合は、堂々と「誤りとは言い切れないのでは？」と反論していい。

特に税理士がいない場合は強く言えば納税者は折れるだろうと考える質の悪い調査担当者がいるのも事実なので、、、。

実は不正をしてましたという場合

「事業資金を確保しておきたい」「従業員への給与の支給が滞っていて」「つい魔が刺して、、、」

いろんな理由で売上を抜いてしまう等、不正な経理をしてしまう人はいると思う。そんな場合は正直に調査担当者に話すべきです。

税務調査の最大の目的は「不正把握」なので「きっと、バレないはず」と思っても、あらゆる証拠、情報網を駆使して調査するので大体はバレます。

嘘を付いて誤魔化そうとすると、バレた時に厳しい指導と重い追徴課税が待っています。

正直に言ったとしても、追徴税額の負担があるのは変わらないけど、反省と今後の改善が見られる場合はある程度、税負担が少なくなるように処分を配慮してもらえる場合はある。

税務署も不正を把握して見逃す訳にはいかないけどある程度の交渉の余地を残すためにも、不正をしてしまった場合は正直に話すことをおすすめしたい。税務調査官も心ある人間なので、反省もせず強気な態度でいる納税者にはとことん厳しく追及してやる！ってなるものです。

終わりに

税務調査の対応、駆け引きというのは非常にデリケートなところがあるので、自分で対応が難しいと思った場合に税理士に相談するのが最善ではあると思う。